経済産業省を中心とした政府が「DX」を企業が推進することの重要性を何度も繰り返したことによって、私たちの生活やビジネスシーンにおいてDXという言葉に触れる機会も増えているのではないでしょうか？

もっとも、まだ「DXとは何のことなの？」「DXってうちの会社もやった方がいいの」といったような人が多いのも現状です。

仮に、企業がDXをまったく行わない場合、将来的に他の企業との競争に負けて大きな損失を被る可能性があります。そこで本記事では、経済産業省が定義しているDXの定義という基本的なところから、今後の企業のあり方、利用できる補助金制度、実際の企業事例について紹介。

DXについて、より理解を深めたいというビジネスパーソンの人はぜひ参考にしてください。

DXとはどういう意味？

まずは、そもそも「DX」とはどういう意味なのかという基本的なところから見ていきましょう。

DXの意味

DXとは「DigitalTransformation」の略称です。日本語では「ITの浸透によって、人々の生活はあらゆる面でより良い方向に変化する」という意味です。

具体的には、企業がビジネスシーンにおいて、データやデジタル技術を活用しながら顧客や社会のニーズをもとに、既存のビジネスモデルやサービス、製品を変革することをいいます。

具体的に何をすればいいのか、経済産業省はどのように定義しているのかについては後述で詳しく解説します。

経済産業省が公表しているDXの定義

dxがどのようにビジネスに影響を与えているのか、企業はどのような対応をすべきなのかを考えるにあたって、経済産業省がdxに関する定義とあり方を公表しているので詳しく見てみましょう。

経済産業省は、2018年に日本国内の企業に向けて「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(dx推進ガイドライン)」を公開しました。このガイドラインが公開された目的は以下の2点です。

• 今後の日本企業の経営者が知っておくべきポイントを明確にすること
• 取締役会や株主に対してdxの取り組みをチェックする上で活用できるものとすること

そして、dx推進ガイドラインにおいては「dx」を次のように定義しています。
【経済産業省によるdxの定義】

• 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用：デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省
つまり今後の企業におけるデジタル化において重要となるのは、単純に商品やサービスが優れているだけではなく、企業の体質や文化、業務プロセスそのものであるということになります。

また、日本のIT国家戦略を技術面や人材面から支えるために設立された独立行政法人のIPA独立行政法人情報処理推進機構では、dxについて次のような定義をしています。

• AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること
• 現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」

引用：dxの推進｜独立行政法人情報処理推進機構
同ガイドラインにおいては、日本企業のdx化が思うように進まなかった場合、国際競争力が低下して2025年以降に年間で約22兆円以上の経済損失が生じる可能性があることも指摘されています。

どちらにおいても重要視されているのは、最新のデジタル技術を活用すること、さらに既存のビジネスモデルや製品そのものをデジタル技術によって変革することです。

このように、これから日本の企業が国内だけではなく国外企業との熾烈な競争に勝つためには、dx化を企業として推進することが必須になりつつあるのです。

経済産業省によるDXレポートの変遷から企業のあり方を探る

企業が今後DXに対してどのように取り組むべきなのか、どのようなスタンスでいれば良いのかという理解を深めるにあたっては、経済産業省がこれまで公開した「DXレポート」という資料が参考になります。

DXレポートとは、経済産業省が公開している日本におけるDXの状況や今後についてをまとめているレポートです。レポートの中では、日本の経済におけるDXの現状や動向などを詳細に分析して政策提言として公開されているので、企業がどのように取り組めば良いのかを検討する上で大いに参考になります。

これまでDXレポートは、2018年から2022年にわたって4回公開されているので、それぞれについてどのような内容だったのか以下で簡単に解説していきます。

2018年DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜

日本においてDXを推し進めるために、2018年に初めてDXレポートが公開されました。初めて公開された資料の中では「2025年の崖」問題を解決しない限り、日本は世界中のデジタル変革に乗り遅れて最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があること。

そして、2030年までに実質GDPを約130兆円以上押し上げることを目標とするとして、今後の民間企業におけるDXの方向性を示しました。

2018年における、DXレポートの内容をまとめると以下のとおりです。

【2018年DXレポートまとめ】

• 2025年の崖…日本企業においてブラックボックス化しつつある既存システムの問題を解決して、業務全体の効率化を実行しなければならないという問題。これが解決できない場合、2025年以降約最大12兆円の経済損失が生じてしまう可能性がある。
• レガシーシステム問題…日本企業におけるシステムの複雑化や風化によって内部構造やこれまでのデータを遡って解明できなくなるという問題。新しいシステムを構築して移行しようにも、複雑化しすぎてしまい手をつけられなくなるとDXを進める上で障壁となってしまう。

参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～|経済産業省
2018年の段階では、既存システムの複雑化とIT人材の不足について主に触れられていました。これらの課題を解消するために、経済産業省は「DXシステムガイドライン」といった対策案を定めて、企業が適切なデジタル化を図れるように目指していくことを発表しています。

2020年DXレポート2中間とりまとめ

新型コロナウイルスの世界的流行によるパンデミックの中で、日本では企業を取り巻く環境の不確実性が高まり、DXを進めることの重要性が認識されつつありました。

引用：DXレポート2中間とりまとめ｜経済産業省
2018年にDXを加速していくための様々支援を始めていた経済産業省ですが、2020年10月の時点で約9割以上の日本企業がDXに取り組めていない、もしくは散発的な実施にとどまっているという状況が明らかになります。

さらに、企業としてリモートワークの導入ができたかそうでないかなど、明確にデジタル格差がついたことも高い問題としてレポートの中で指摘されています。

そんな中で、DXレポート2では2018年において重要性が強調されていた「デジタル負債の解消」だけではなく、日本の政府や経済産業省の政策の方向性として「レガシー企業文化からの脱却」という新しい目標も提起されました。

その上で、経済産業省としてはDXを推進させるために「DX推進体制の構築」「デジタルプラットフォームの形成」「産業変革の加速」など、日本企業が短中期的に取り組むべき
具体的な対応策をレポート内で言及しています。

2021年DXレポート2.1

経済産業省は2021年に公開したDXレポート2.1では、日本におけるデジタル変革後の新たな産業の姿や企業の姿に関して、どのようなものであるべきかという方向性を示しています。

【デジタル産業の姿と企業変革の方向性】

引用：デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました｜経済産業省
またレポートの中では、現状の日本企業が抱えている「現状の日本が抱えている「ユーザ企業とベンダ企業の変革に向けたジレンマ」という問題についても提起しています。

これは、既存企業の業界構造では、ユーザ企業が委託による「コストの削減」を、ベンダ企業が受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」という関係になっていること。一見win-winの関係のように見えて、多くの場合は両者がデジタル時代における必要な能力が
獲得できず、デジタル競争において敗者となる関係となる可能性が高いという問題です。

これを踏まえて、DXレポート2.1では「新たに日本が目指すべきデジタル社会」の姿を次のように定義づけました。

• 社会問題の解決や新たな価値、顧客体験の提供が迅速になされる
• グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれる
• 資本の大小や中央・地方の区別なく価値喪失に参加できる

参考：デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました｜経済産業省

2022年DXレポート2.2（最新版）

引用：DXレポート2.2｜経済産業省
2018年に初めてDXレポートが公開されてから4年が経過し、経済産業省はこれまでの日本におけるDXの進行状況と今後のあり方についてを2022年に公開したDXレポート2.2の中でまとめました。

引用：DXレポート2.2｜経済産業省
公開された情報によると、DXに取り組む企業は4年前と比べると増えているものの、あくまでも「既存ビジネスの効率化」に企業の予算や資源は集中しており、DX本来の目的である既存ビジネスの変革に着手できているところはあまり多くないことが指摘されています。

このような状況を危惧して、経済産業省はDXレポート2.2の中で「目指すべきデジタル企業や産業の姿」を実現するために、次のような具体的な方向性とアクションを提示しました。

1.デジタルを「省力化・効率化」ではなく収益向上に利用するべき
2.DX推進にあたって企業の経営者はビジョンや戦略ではなく行動指針を示す
3.企業単独ではDXを進めるのは困難なので、経営者自ら価値観を外部へと発信して、 同じ価値観を持つ企業や同志を集めて変革を推進する関係を構築する
参考：DXレポート2.2｜経済産業省
さらに、上記のアクションを民間企業が実現できるように「デジタル産業宣言」を策定しました。

引用：DXレポート2.2｜経済産業省
さらに、デジタル産業宣言の実効性を向上させるために、新しく「デジタルガバナンス・コード2.0」を取りまとめています。デジタルガバナンス・コード2.0では、民間企業が自主的に様々な取り組みを行えるように、デジタル技術による経営ビジョンの策定や公表、企業価値向上のためにどのようなことなどを行えば良いのかなどの役割が示されています。
参考：「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました｜経済産業省

こういった経済産業省によるDXのあり方や今後の動きを踏まえて、企業として具体的に何をすればいいのか、DXの手順やメリット、注意点などについては以下の記事で詳しくまとめています。

【あわせて読みたい】・今さら聞けないdxの意味とは？定義や実施の流れ、導入企業の事例を簡単に解説

「DXを進めたいがどうすればいいかわからない」「具体的な手順が知りたい」などについて知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね！

企業が利用できるDX関連の補助金・助成金

経済産業省が何度も重要性を強調しているとはいえ、最新のテクノロジーを導入しなければならないDXを民間企業が進めるためには予算が必要です。もっとも、DXを進めたいと思っていても予算がないから動けていないという企業も多いのではないでしょうか？

ここでは、民間企業が利用できるDX関連の補助金や助成金制度についてご紹介します。
補助金・助成金の特徴
補助金や助成金の最大の特徴は「企業は返済する必要がない」ことだと言えるでしょう。補助金と助成金に大きな違いはありませんが、それぞれ異なる特徴があります。補助金や助成金の申請をする前に、まずはそれぞれの特徴について把握しておきましょう。

	助成金	補助金
提供元	・厚生労働省などの自治体	・国・地方自治体・各団体
提供の目的	・雇用増加・人材育成	・新規事業の立ち上げ ・自治体との連携
メリット	・条件さえクリアすればどんな企業でも受け取れる ・審査が必要ない助成金もある ・通年申請できる	・様々な種類があるので企業に適したものを見つけやすい ・支給額の幅も広く経費の適用範囲が広い
デメリット	・人気のある助成金はすぐに受付が終了してしまう	・予算に制約があるので審査が厳しいものも ・募集期間がかなり短い

IT導入補助金

T導入補助金は「ITツールを活用して業務効率化や事業の拡大などを目指す企業を対象」とした補助金です。経済産業省の中小企業庁が主導している制度であり、2017年から継続して行われています。

業務に必要なデジタルシステムの導入だけではなく、パソコンやタブレット端末といったハードウェアに必要な購入費用も補助対象です。新しくデジタルツールなどを導入する際には、企業にとって利用したい補助金と言えるでしょう。補助金の対象者と補助額の下限・上限、補助率は以下のとおりです。

【補助金の対象者と補助額の下限・上限、補助率】


引用：事業概要｜IT導入補助2023

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために設備投資をする際に利用できる補助金です。「ものづくり補助金」という略称で呼ばれる場合もあります。

補助金が受けられる対象の範囲や金額などは、以下のとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助対象	・中小企業者（組合関連以外） ・中小企業者（組合・法人関連） ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助型	・通常枠（補助率2分の1もしくは3分の2※小規模企業者・小規模事業者、再生事業者／補助額100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる） ・回復型賃上げ・雇用拡大枠（補助率3分の2／補助額100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる） ・グリーン枠（補助率3分の2／補助額100万円〜4,000万円※エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型、従業員の人数によって異なる） ・グローバル市場開拓枠（補助率2分の1、小規模企業者・小規模事業者3分の2／補助額100万円～3,000万円） ・デジタル枠（補助率3分の2／補助額100万円〜1,250万円※従業員数によって異なる）

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）
対象となる経費は補助型によって異なりますが、システム構築費や技術導入費、広告宣伝費、専門家経費などです。2022年から2024年にかけて事業を実施する予定だと中小企業庁が発表していますが、具体的な応募スケジュールや締め切りに関しては公式のホームページを必ずチェックしてください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のの企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

厚生労働省が管轄している助成金であり「正社員化支援」と「処遇改善支援」。主に、DXを推進するために人員体制を強化する、従業員の賃上げを行うといった場合に活用可能です。なお、次の要件を満たしている事業者が対象となります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること
• キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
• 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況などがわかる書類（就業規則）を作成・改定していること
• キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施していること

引用：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

経済産業省が公開しているDXの事例

経済産業省は「DXセレクション」と題して、毎年中小企業などのDX優良事例を選定して一般に公開しています。

経済産業省が定めている「デジタルガバナンスコード」の評価基準に基づいて有識者委員会が審査しているものであり、民間企業がDXをどのように進めれば良いのかを検討する上でわかりやすいモデルケースです。

ここでは、実際にDXに取り組んだ中小企業について、具体的な事例や取り組んだポイントをご紹介します。今回紹介する事例を参考にしながら、自社ではどのように取り組めば良いのか検討してみましょう。

株式会社フジワラテクノアート

株式会社フジワラテクノアートは、岡山県にある醸造機械・食品機械・バイオ関連機器製造業を営んでいる企業です。「醸造を原点に、世界で『微生物インダストリー』を共創する企業」として、「微生物のチカラを高度に利用するものづくり」を様々なパートナーと共創し、心豊かな循環型社会に貢献することを目的としてDXに着手しました。

【株式会社フジワラテクノアートの取り組み概要と成功のポイント】

引用：DXセレクション2023｜経済産業省
DX推進にあたって、これまでにはない最新のテクノロジーを導入することから、従業員の理解を得るのに時間を要したことや、創業90年と歴史がありベテラン社員の多い現場であったためITリテラシーが高くなかったことなどが問題だったそうです。

しかし、経営者一丸となって全社員にDXの重要性を浸透させたことにより、3年間で21システム・ツールを導入。全工程が進化して、ビジョン実現に向けた新たな価値創造のための業務により時間を費やせるようになったり、社員が未来志向となり、DX推進委員以外の社員からも意見が出るなどDXが加速したりなどDX成功を実現しました。

グランド印刷株式会社

グランド印刷株式会社は、福岡県北九州市で印刷業を営んでいる会社です。シルクスクリーン印刷、デジタルプリントを主体とした印刷会社。金属、プラスチック、ビニール、布など素材を選ばず印刷できるのが特徴で、屋外看板や垂れ幕、POPなど販促物の製作を主力商品としています。

シナジー効果の見込める各事業をデジタルによって１つに統合。それぞれの事業が互いに連携し、理念や価値観で繋がった「連邦多角化経営」を目指すためにDXを社内で進めるようになりました。

【グランド印刷株式会社のDXに関する取り組み】

引用：DXセレクション2023｜経済産業省
DXを進める上で、グランド印刷株式会社が抱えていた問題点や課題、解決するために行った工夫と生じた変化については以下の通りです。

【DXを進める上でのグランド印刷株式会社の問題点や課題】

• 資金的な余裕がなく融資を受けるのが難しかったためリース契約から費用を捻出しなければならなかった
• システム会社への投資を費用がない中を行ったところ、取引先のシステム会社が倒産するといった苦境にも見舞われた

【DXを進める上で行った工夫と起きた変化】

• システムの管理を外注1社のみ、また社内担当者を1人のみという状態は非常にリスクがある事を身に染みて経験した為、現在は外部エンジニアと社内エンジニアの2人体制で開発を行っている。またサーバー情報も自社で管理し、日次でバックアップを取るようにしている。
• 日々蓄積されるデータから新事業が次々とつくり出せるようになった
• 社内ITシステムによりほとんどの情報が共有され、個人への依存度が減り、有休や途中抜けなどもし易くなり、子育て中の女性でも活躍できる場が広がった
• 従業員のITリテラシーも高くなり、自ら問題を見つけてシステム改修案を発案し、エンジニアに依頼できるようになった

参考：DXセレクション2023｜経済産業省

有限会社ゼムケンサービス

有限会社ゼムケンサービスは、女性の生活者としての視点や細やかな感性を生かした設計力、そして顧客の価値を空間デザインに落とし込むブランディング力を武器に、「繁盛する場づくり」で実績を上げている従業員女性割合の多い建設会社です。

女性技術者の人材育成、少しずつ取り組んできたデジタル化・DX、社員全員でITリテラシーを上げながら全社経営に向かう、という一連の仕組みをデジタルサービスにすること
で、同社のような全国の地方中小建設業に取組を広げ、人を中心とした建設業界のDXが進化することを期待してDXに着手しました。

【有限会社ゼムケンサービスの企業概要】

引用：DXセレクション2023｜経済産業省
DXを進める上で、有限会社ゼムケンサービスが抱えていた問題点や課題、解決するために行った工夫と生じた変化については以下の通りです。

【DXを進める上での有限会社ゼムケンサービスの問題点や課題】

• 女性を建設業で育成し働き続けるためにデジタル活用は必須と考えていたが、社員のITリテラシーがばらばらで、ツールの活用やDXビジョンの理解の面で全社に浸透するまで時間がかかった。
• 新しい建設産業を目指すため業界のDXの構想は代表籠田の中では10年前からあったが、そのビジネスモデル構想や、理念ビジョンを理解できる協力者になかなか巡り合えなかった。
• 研究開発要素があったため、システムベンダーでは費用的・技術的に難しく、産学連携では研究分野に対しビジネスモデルが広すぎた。

【DXを進める上で行った工夫と起きた変化】

• 携帯メーリングリストやFacebookの秘密のグループでの日報報告の義務化、テレワークに全員で挑戦する、zoomを利用した昼礼を実施するなど、無料ツールを全員で利用することから取り組みはじめ、徐々に全員のITリテラシーを高めていった。
• また、月１回は代表から直接ビジョンを共有する場を設けるなど、建設業DXの必要性について理解を深めた。
• 大学へのアプローチや北九州市・FAISなどとのネットワークを活用することで、早稲田大学・IPS吉江教授に協力いただけることになった。当社のDXビジョンを深く理解いただき、一緒に問題に取り組んでいただけるパートナーシップが築けた。
• 子育て中、介護中、自身の体調など、様々な背景を持つ女性を中心に、若者も高齢者も建設業で働き続けることができワークライフバランスやワークシェアリングの仕組みが浸透。生産性が向上し、社員数は変わらず売り上げが４倍以上になり、女性８割にもかかわらず１人当たりの売上が大手ゼネコン含む業界平均を超えた。
• 建築設計・工事と別に、新事業として女性・若者のマイノリティ人材の人材育成サポート・ナレッジ共有のWEBシステムサービスの開発が進行中

参考：DXセレクション2023｜経済産業省

まとめ｜DXでビジネスに変革を！

経済産業省が掲げているDXのあり方や定義、今後の見通しについて詳しく解説してきました。

DX推進は、国や政府だけではなく日本企業それぞれが絶対に取り組まなければならない課題です。DXを進めていく上では、経済産業省が掲げている見通しやあり方をしっかり把握することが重要となります。

経済産業省が公開しているレポートや企業のDX事例を参考にしつつ、自社ではどのように進めていけば良いのか改めて検討してみましょう。