2020年10月に、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラル宣言を世界に向けて行いました。温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることはかなり難しい目標ですが、現在日本政府はそれに向けて様々な取り組みを行っています。

新しい仕組みが構築されている真っ只中でもあり、企業としてはこの機会を利用してより成長することも可能でしょう。一方で、こういった世界的なカーボンニュートラル宣言を軽視して、企業として何の取り組みも行わないでいると世界的な流れに取り残されてしまい市場で不利になる可能性が高いです。

そんな中注目されているのが、企業が取り組むべきと言われている「GX(グリーントランスフォーメーション)」です。すでに経済産業省もGX実行会議やGX推進法などを施行しており、今後様々な動きが活発化していくことが予想されています。

今回の記事では、今後の世界的な流れに取り残されないためにも知っておきたい「GX」の基本的な知識と注目されている背景、経済産業省の現在の取り組みや企業が利用できる補助金について解説します。

GXとは？

GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略称であり、経済産業省が2020年10月に提唱した「2050年までに音質がその排出を社会全体としてゼロにする」という目的を達成するために、必要と考えられている経済や社会全体のシステム変革を意味する成長戦略のことです。

ここではGXについて、基本的な概念や間違われやすいカーボンニュートラルの違いなどについて分かりやすく解説していきます
経済産業省によるGXの定義
前提として、2020年10月に日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルな社会」を目指すことを宣言しました。排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量から、植林や森管理などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロにすることを意味します。

【カーボンニュートラルのイメージ図】

引用：カーボンニュートラルとは｜脱炭素ポータル
そして、このカーボンニュートラルな社会を実現するためには、経済や社会システム全体を今までとは異なるものに変革する必要があります。その変革のことを「GX」というのです。

2023年の段階で、ロシアによるウクライナ侵略以降世界的なエネルギー価格の高騰やエネルギー源の不足状態が問題化しています。化石エネルギー中心の社会構造や産業構造がリスクの伴うものになりつつあり、経済活動を成長軌道に乗せて、将来の雇用・所得拡大につなげるためにも政府を中心としてGX活動に取り組んでいるのです。
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラルの違い
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、排出量を実質ゼロにすることを意味します。いわゆる脱炭素社会を目指すというものがカーボンニュートラルであり、ここには企業としての経済成長や社会システムの変革といった意図は含まれていません。

一方でグリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという課題の解決だけではなく、その取り組みを進めていく上で社会や経済システムのあり方を変革していくという考え方になります。

経済産業省のGXに対する考え方

いくら今後の企業にとって「GX」が重要であると強調されても、実際に国や政府が積極的でなければ企業としてGCを進めたとしてもあまり意味がありません。

しかし、経済産業省はカーボンニュートラルを実現するために「GX」に対して前向きな取り組みを行っており、今後政府もGXを推進するために様々な取り組みや普及活動を行っていくことが確実です。


引用：グリーントランスフォーメーションの推進に向けて｜経済産業省
例えば、すでにGXを可能とする経済に移行するために、約20兆円規模の先行投資支援を行っています。また、エネルギーの安定供給と脱炭素分野で新たな需要や市場を創出し、日本経済の産業競争力強化や経済成長につなげることも目指していることがわかりました。

引用：グリーントランスフォーメーションの推進に向けて｜経済産業省
さらに、今後10年間でGX関連に対する取り組みへの支援額は約20兆円から150兆円まで増えることが見込まれており、企業がGXを進めやすくなる支援や制度が今後続々と制定されることは間違いありません。

そのため、現在の段階からGXを進める取り組みをしていれば、企業として持続的な成長ができるだけではなく大きな利益を得られる可能性があるでしょう。

このように、GXに対しては既に長期的な展望で政府が動いているので、企業もそれに合わせた成長戦略をとっていく必要があります。

GXが世界中で注目されている4つの理由

経済産業省を中心に日本でGXに関する様々な取り組みが行われていることはもちろんのこと、世界中でもGXという取り組みは注目されているというのはご存知でしょうか？

世界中でGXという取り組みが注目されている理由としては次の4つが挙げられます。

【GXが注目されている5つの理由】
1.エネルギー価格の高騰
2.地球温暖化の深刻化
3.ESG投資の拡大
4.国の重点投資分野への指定

それぞれについて以下で詳しく解説していきます。
###1.エネルギー価格の高騰

引用：【第121-1-1】エネルギー市場価格の推移｜経済産業省
2021年から上昇傾向にあったエネルギー価格ですが、ロシアのウクライナ侵略などを起因としてさらに世界中で高騰が続いています。2022年には世界各地の天然ガス市場で過去最高値を記録しており、このような情勢は中長期的に見ても世界中のエネルギー市場に対して影響を及ぼす可能性が高いです。

そのため、従来の化石エネルギーに依存した産業から脱却して、カーボンニュートラルな社会を目指そうという取り組みは世界中で行われています。仮に、エネルギー価格の高騰が解決したとしても、その前から地球温暖化や環境破壊の問題は指摘されていたので、GXに対して積極的に取り組むという世界的な動きは変わらないでしょう。

2.地球温暖化の深刻化

GXが注目されている背景には、地球温暖化による環境問題の深刻化も関係しています。日本だけではなく世界的に異常気象が近年多発しており、今後温室効果ガス排出量の削減が進まなかった場合は、生態系の破壊や水不足、水不足、など異常気象などのさらに高まると言われています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書によると、世界の平均気温（2011〜2020年）は産業革命以前の水準（1850〜1900年の平均）に比べて、約1.1℃上昇。今後温室効果ガスの排出量削減が行われなければ、2100年までに世界中で約2.2〜3.5℃の気温上昇が進むとしています。

気候変動問題に対する国際的な枠組みである「パリ協定」では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、かつ1.5℃に抑える努力をする」とした世界共通目標が掲げられています。

地球温暖化によるさらなる気温上昇を抑えるために、世界的に温室効果ガス削減に向けたDXへの取り組みが求められているのです。

3.ESG投資の拡大

近年では、世界中でESG投資の拡大という動きが見られています。ESG（イーエスジー）は、環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)の頭文字を合わせた言葉です。

ESG投資が活発化している理由は、国連が2006年に「PRI（責任投資原則）」を提唱したことが挙げられます。

GXを推進するということはESGのEである「環境」に配慮した経営を行っていることになるので、ESG投資の対象です。世界中の投資家の中で、責任投資原則を考慮してESG投資への動きが活発化している現在、ESGの一部でもある「GXを考慮した企業経営」というのは投資家たちにアピールするポイントにもなります。

4.国の重点投資分野への指定

GXは「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」として、2023年の「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」において重点投資分野に指定されています。
参考：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版

今後10年間で150兆円以上の官民投資を目指しており、日本政府自体も約20兆円以上の国債を発行して企業に対して脱炭素に向けた投資を行うなど、巨額の予算を使って本格的な動きが始まっている状況です。

GXは投資家だけではなく日本政府も大きな予算を組んで取り組んでいる分野であるため、日本や世界の企業・投資家から注目を集めています。

GXに対する日本と企業の取り組み

GXに対して、日本政府や企業はどのような取り組みをしているのか詳しくご紹介します。

GX推進法

引用：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案
2050年に向けてGXを実現するために、政府はGX推進法を新たに施行しました。GX推進法の主な内容は以下のとおりです。

1.GX推進戦略の策定と実行
2.GX経済移行債の発行
3.成長志向型カーボンプライシングの導入
4.GX推進機構の設立
5.進捗評価と必要な見直し

GX推進法は、現在の化石エネルギー依存型社会から脱炭素社会へ移行するために施行された法律です。この法律が施行されたことによって、成長志向型カーボンプライジングの導入や、民間企業に対するGX投資の支援に関する法律が成立しました。

そのため、今後は経済産業省を中心とした政府が考えている「2050年を見据えたロードマップ」に基づいた官民一体となる動きが加速化していくのではないかと考えられています。

実際に、すでに脱炭素社会を推進するための補助金や交付金などの制度も開始しています。具体的な制度については、後ほど詳しくご紹介します。

GXリーグ

GXリーグとは、GXを推進している企業や政府・大学などが連携して持続可能な成長を目指すために設けられた場です。2050年のカーボンニュートラル実現と社会のGXによる変革を見据えて「GXへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業」が、同様の取り組みを行う企業群と連携し、官・学と共に協働する場、とされています。

【経済産業省によるGXリーグ構想】


引用：GXリーグ基本構想｜経済産業省
GXリーグに参画する企業には、次のような考え方に同意することが求められています.

1.co2の排出削減に向けて自らでの取り組み
2.サプライチェーンでの炭素中立に向けた取り組み
3.市場のグリーン化を牽引する

GXリーグには、日本を牽引する大企業が数多く参画しており、2023年1月31日までの間に679社の企業から賛同を得ました。なお、補足としてGXリーグの企業参画条件を以下にまとめておきます。

• 法人格を有する又は外国会社に該当し、日本国内で事業を展開していること。※事業規模は問わない。
• 「GXリーグ参画企業に求める取組」に賛同し、必須項目の実施にコミットし、任意項目の実施についても努力すること。
• GXリーグ事務局が定める運営規程及び今後GXリーグで実施される取組に関して将来制定される規則のうち、自らが参加する取組に関する事項の遵守に承諾すること。
• 以下の項目には該当せず、申告に虚偽があった場合に、事務局が行う一切の措置について異議を申し立てないことに同意すること。
• 反社会的勢力又は反社会勢力でなくなった日から５年を超過していない
• 法人でその役員のうちに反社会的勢力等がある
• 反社会的勢力等がその事業活動を支配する

引用：HOWTOJOINTHEGXLEAGUE｜GXリーグ公式WEBサイト

企業がGXに取り組むメリット

企業がGXに取り組むメリットは以下の3つです。

1.エネルギーコストを削減できる
2.グローバル向けのブランディングができる
3.政府から資金援助を得られる可能性がある

それぞれのメリットについて以下で詳しく解説していきます。

エネルギーコストを削減できる

GXは、エネルギーの使用を抑える取り組みです。そのため、企業としてGXに取り組めば無駄になっていたエネルギー仕様に費やされていた費用を抑えることができます。

エネルギーコストを削減することができれば、浮いた予算で新規事業開拓や既存サービス製品の低価格化、自社事業の弱み改善などに投資することが可能です。

グローバル向けのブランディングができる

GXに取り組んでいる企業は、地球環境に配慮した企業であるとして、消費者や投資家から好意的な目で見てもらえます。特に、海外ではESGに配慮する取り組みを行っているかは、投資家がその企業に投資するか判断するにあたって重要な要素です。

また、積極的にGXに取り組んで一定の成果や評価を得られれば、メディアの露出による認知度向上などの効果も期待できます。

政府から資金援助を得られる可能性がある

ここまで何度か触れたように、政府は2050年に向けてGXに関連した取り組みに積極的な投資を行うことを決定しています。今後支援制度などはますます充実していくことが予想されており、GXに早い段階で取り組んでいれば補助金などの資金援助を得られる可能性が高いです。

まだまだGX活動に取り組んでいる企業は少ないので、他の企業と差をつけるには今が絶好のタイミングとも言えるでしょう。

GX・DX・SXの違いとそれぞれの特徴

GXは、しばしばGXやSXと間違われることがあります。ここでは、GX・DX・SXの違いとそれぞれの特徴について解説します。また、混同されやすいSDGsとの違いについても分かりやすく解説します。

DXとの違い

dx(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術やIT技術を活用することによって、生活やビジネスのあり方を変革することです。英語では「DigitalTransformation」と表記されていることから、日本ではdxという略称を使っています。

DXはデジタル技術やIT技術を活用することによる変革を意味しているので、GXを目指す・達成するための手段としてDXを利用することが可能です。そのため、DXとGXの親和性は高く、企業はどちらも並行して進めることによって大きなメリットを得られる可能性があります。

DXとは何か？企業が進めることでどのようなメリットがあるのか？などについては、以下の記事で詳しく解説しています。また、GXとの関係や親和性の高さについても触れているので、気になる人は是非チェックしてくださいね！

【あわせて読みたい】 ・今さら聞けないdxの意味とは？定義や実施の流れ、導入企業の事例を簡単に解説

SXとの違い

SXとは「SustainabilityTransformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」の略で、企業が短期的ではなく長期的な「持続可能性」を重視し、ビジネスの安定だけでなくESG（環境、社会、ガバナンス）を両立する企業経営を行えるように変革していくことを指します。

持続可能性を重視した企業経営を行うことを目指すという点で「GX」とは親和性が高く、企業はどちらも並行して進めることによって効率的に成長することが可能です。

「SXとは何か？」「GXとはどのような関係があり、企業が意識することでどのようなメリットがあるのか？」などについては、以下の記事で詳しく解説しています。気になる人は是非チェックしてください！

【あわせて読みたい】 ・SXとは？企業に求められている持続可能性の重要性とDXとの違い、取り組み事例を解説

SDGsとの違い

SDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットを掲げた国際目標です。一方で、GXは、企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させることです。

そのため、GXを進めることでSDGsを考慮した経営を行っている企業だと世間から評価されやすいと言えるでしょう。

日本企業によるGXの取り組み事例

実際に、日本企業がGXに対してどのように取り組んでいるのかみていきましょう。

1.トヨタ自動車株式会社

引用：6つのチャレンジ|ESG（環境･社会･ガバナンス）に基づく取り組み|サステナビリティ|トヨタ自動車株式会社公式企業サイト(global.toyota)
自動車は現代社会において絶対に欠かすことができないものである一方で、自動車から排出される二酸化炭素は地球温暖化の大きな問題となっています。トヨタ自動車は、地球環境に関する2050年に向けた取り組みを「トヨタ環境チャレンジ2050」と定めて、GXに対して積極的な取り組みを行っている企業の一つです。

例えば「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」「新車CO2ゼロチャレンジ」などの取り組みでは、車の製造から使用におけるライフサイクル全体でco2排出量の実質的なゼロ化を目指しています。

また「工場CO2チャレンジ」では、2050年に向けて世界のトヨタ自動車が所有する工場におけるco2排出量を0にすることを目指しており、太陽光発電や風力発電などクリーンエネルギーの導入を進めている状況です。

2.ENEOSホールディングス

ガソリンなどの石油製品や金属を取り扱うENEOSホールディングス。日本の石油元売りでは最大手であることから、GXに対しても積極的な取り組みを見せています。

2019年に策定した「2040年に向けた長期ビジョン」においては、2040年までのカーボンニュートラルを全社で実現することを掲げました。国内最多のガソリンスタンド数を保有しているENEOSでは、水素ステーション事業を推進しており、関連分野において低炭素化に向けた様々な取り組みを行っています。

また、化石エネルギーだけではなく再生エネルギーをより活用普及させるために、養生風力発電事業への進出も発表しました。

3.清水建設

カーボンニュートラルの実現が難しいと言われている、建設業界においてGXの実現を目指しているのが清水建設です。

清水建設はZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）に積極的に取り組んでいます。ZEBとは、再生エネルギーを導入することによって年間の一時エネルギー消費量が0となる建物のことです。

建設においてエネルギー消費による温室効果ガス排出は、省エネや再生エネルギーの積極的な利用により減らすことができます。しかし、清水建設はさらに建設段階から設計にカーボンニュートラルの思想を組み込み、GXを実現しようとしているのです。

また、2050年のカーボンニュートラル実現の目標を掲げて、新築や改築倉庫の建築物のZEB化に関する普及活動も行っています。GXについて、建築業界では目の離せない企業と言えるでしょう。

GX推進で企業が利用できる補助金

企業がGXを進めるにあたって、利用できる補助金や助成金を2つご紹介します。

グリーンイノベーション基金事業

グリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラルに向けた新しい革新的な技術の開発と社会実装を実現する技術開発費に用いられます。

対象分野・プロジェクトグリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野において、野心的な2030年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等）を目指すプロジェクトを実施。プロジェクトの実施者に選ばれた企業の経営者には、経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める。
引用：グリーンイノベーション基金事業概要（NEDO）

グリーンイノベーション基金事業の対象・期間・規模・補助金額は以下のとおりです。

対象者	・主に企業。中小・ベンチャー企業、大学、研究機関の参画も想定。
期間	・最長10年間。※支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外。
規模	・従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円程度）以上ただし、新たな産業を創出する役割等を担う、ベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合、この水準を下回る小規模プロジェクトも実施可。
補助金額	・委託/補助(2/3、1/2、1/3等)※プロジェクトごとに設定

参考：グリーンイノベーション基金事業概要（NEDO）を元に独自作成
長期的な事業などを対象とする補助金であるため、小規模かつ短期間的なプロジェクトは対象外となっているので注意してください。

地域脱炭素の推進のための交付金

地域脱酸素の推進のための交付金は、地方公共団体へ向けられた補助金制度です。脱炭素化を測る地方公共団体を支援するために、行う事業内容によって補助金が交付されます。

地方公共団体の中で、脱炭素に関する取り組みを考えている方は、環境省が公開している以下のページを確認してみてください。
参考：地域脱炭素の推進のための交付金（環境省）

GX実現のためには企業のDX化も必要不可欠

GXを効率かつ効果的に実現するためには、企業のDX化が必要不可欠です。なぜなら、温室効果ガスや脱炭素に向けた取り組みを行うためには、企業として積極的にデータを活用して様々な活動を行う必要があるためです。

しかし、企業内部でDX化が進んでいなければ、GXを効率的に進めることはできません。さらに言えば、DX化が適切に進んでいないと、無駄なことをしているのにも関わらずGXの取り組みをしていると勘違いして費用や時間などのリソースを無駄にしてしまう可能性もあります。

GX実現を考えている企業は、並行してDXを積極的に進めることも検討しましょう。「DXを具体的にどのように進めれば良いのか」「DXを進めたいが手順がわからない」という方は、以下の記事でDXの具体的な流れややり方、手順について解説しているので参考にしてください。

【あわせて読みたい】・SXとは？企業に求められている持続可能性の重要性とDXとの違い、取り組み事例を解説

まとめ｜GXとDXを進めることで企業は競争力が向上する

今回の記事では、経済産業省が定義するGXの定義や考え方、政府や日本企業が行っている実際の取り組みや事例について解説してきました。

今後、政府が積極的に進めることで、民間企業でのGXに対する取り組みも活発化していくことが予想されます。もっとも、適切にGXを進めるためには企業のDXも並行して進めなければなりません。

日本企業によるGXの取り組み事例を見ても、DXがその裏で重要な役割を果たしているというケースが多いです。GXに対して積極的に取り組んでいる企業は、DXを進めることも検討してください。

どちらも並行して進めることによって、企業としての競争力が向上しより成長することができるでしょう。